千歳市議会 2022-06-10 06月10日－02号
世界中でインターネット利用者は、２００１年には５億人だったが、２０１６年には３５億人になりました。およそ２人に１人は利用しています。 国は、令和２年１２月、自治体デジタルトランスフォーメーション計画を策定し、令和３年７月、自治体ＤＸ推進手順書を作成し、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの一連の統一基準で、手順、目標、時期などのロードマップを示しました。
世界中でインターネット利用者は、２００１年には５億人だったが、２０１６年には３５億人になりました。およそ２人に１人は利用しています。 国は、令和２年１２月、自治体デジタルトランスフォーメーション計画を策定し、令和３年７月、自治体ＤＸ推進手順書を作成し、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの一連の統一基準で、手順、目標、時期などのロードマップを示しました。
まず、近年の消費者行動の特徴と消費者を取り巻くトラブルの現状といたしまして、全ての年代におけるインターネット利用者の増加を背景に、インターネットを活用した取引によるトラブルが増加しているのを初めとして、消費者の知識や判断力不足につけ入るような悪質商法が次々に発生し、その手口も年々巧妙化しております。
総務省が公表しているインターネット利用者数及び人口普及率の推移では、平成２６年度末の全国の利用者数は１億１８万人、その人口普及率は実に８２．８％となっており、端末別のインターネット利用状況を見ると、自宅のパソコンが５３．５％と最も多く、スマートフォンなどでのインターネットの利用を含めると国民のほとんどがインターネットを日常生活で活用していることがわかります。
また、昨今の社会情勢の変化によるインターネット利用者の低年齢化に伴い、性に関する情報に触れる子どもたちが増加しておりまして、子どもが将来にわたって性に関する問題を適切に判断し、行動できる力を身につけることが一層重要であるというふうに考えております。 そのため、子どもが安全にインターネットを利用することができるよう、情報モラル教育について推進しているところでございます。
インターネット利用者の増大と利用方法の多様化が進み、家庭、仕事場に閉じた利用から、機器を外部に持ち出し、出先で利用したいという要求が高まってきています。この要求に最初に応えたのは、今となっては１人１台の普及率を見た携帯電話でありました。しかし、携帯電話によるインターネットの利用は使用機器の制約が強く、その結果、ここ数年はスマートフォンとか、最近はタブレット端末と称される機械の採用が進んでおります。
しかしながら、３.５世代携帯電話によるインターネット利用者の一部から、通信速度が遅いなど利用環境が十分でないとのお話がありました。 そのことから、昨年、農村部において意向調査を実施したところ、インターネット利用者のうち、「現状の通信速度に満足していない」と回答された方が約６５％で、「高速インターネットサービスが提供された場合には利用する」との答えが６１０世帯に上ったところであります。
資料の注釈によりますと、平成２１年度のインターネット利用者数は９,４００万人で、これは、６歳以上の国民が過去１年間でインターネットを利用したことがある方などの国の調査から推計したもので、それを６歳以上の国民の人口で割り返したものが人口普及率とのことです。私の実感といたしましては、さきに申し上げましたとおり、パソコン研修を受講していただいても、家にはパソコンがない市民が多いと感じているところです。
総務省の2009年度通信利用動向調査によると、2009年１月時点でのインターネット利用者の推計は9,091万人となり、前年から280万人増加して、人口普及率は75.3％となりました。成人の携帯普及率は優に90％を超えています。これからの子どもたちにとって、ＩＣ機器を使いこなして仕事をするのは当たり前のこととして要求されることは間違いありません。学校における情報教育の重要性は増しております。
平成21年版情報通信白書によると、インターネット利用者数は9,000万人、人口普及率は75.3％となっております。また、利用目的では、企業や政府などのホームページの閲覧が56％と最も多く、次いで電子メールの送受信、個人のホームページの閲覧、商品・サービスの購入や取引の順となっております。 今や国民の多くがインターネットを使い、情報やサービスを入手しております。
これにつきましては、平成17年度第１回政策反映アンケート調査におきましても、図書館の利用者サービスについての質問がありましたが、インターネット利用者サービスが拡大された場合、将来的に利用したいとの答えが39.8％、その方たちのインターネット利用への期待としては、図書の予約及び取り消しができるというものが78.8％という高い割合になってあらわれております。
我が国のインターネット利用者は、ここ数年で急速に増加している傾向にあります。先ごろ総務省が行った通信利用動向調査によりますと、平成１４年度末で、我が国の６歳以上の個人別インターネット利用者は、６,９４２万人であり、また、インターネットの世界における普及率は、平成１４年度末で８１.４％と全世帯の８割を超えているとの調査結果が、先般発表されたところであります。
インターネットの利用人口は，ここ数年，急激に増加してきており，情報通信白書によると，全国のインターネット利用者数は，平成１７年には８，７２０万人に達すると見込まれております。企業における普及率は既に１００％に近い数字となっており，インターネットは，企業活動はもとより，日常生活にも着実に浸透しつつあります。
一方で，総務省発表の平成13年版通信白書によりますと，平成12年末の我が国のインターネット利用人口は，対前年比74％増の4,708万人，携帯電話からのインターネット利用者も昨年の４倍と推計されており，まさに，すべての人々があらゆる場面で情報を活用する時代が到来したと考えるのであります。
また最近、インターネット利用者の人口も急増してございます状況にありますことから、既に住民説明会の開催日程や説明資料の内容等につきましてはホームページを開設してございますので、市民の幅広い御利用を期待しているところでございます。 次に、電動生ごみ処理機のモニターについてのお尋ねでございますが、この電動生ごみ処理機のモニター20名を予定して５月に募集いたしました。
まず、開票時間が当初時間よりおくれたこと、３０分ごとに公表するとされていた各候補者の獲得票数の発表がなかったり、また最終確定票の発表がおくれたこと、これらの事態を生じた要因と今後の改善策、対策については、インターネット利用者を含め、またこれらの事態について、開票所内では一度も何らの説明がなかったことについてお伺いをいたします。
また，本市におけるインターネット普及率でありますが，平成12年度の第２回市民モニター調査によりますと，前年度比でインターネット利用者は10ポイントほど上昇し，ほぼ３割の市民が利用しているようであります。 また，今後利用したいという市民の数を加えますと，実に７割の市民が，近い将来，インターネットを利用するであろうと推測されるのであります。
２０００年６月現在の世界のインターネット利用者数を、その半年前の１９９９年１２月と比較してみますと、この半年間の成長率は北米が３１.２％と成熟に向かう一方、南米、アジア、太平洋、中近東は２倍以上の高成長であります。
９月分の学習相談者数，インターネット利用者数，それから図書コーナー利用者数，視聴覚コーナー利用者数など，集計いたしました結果，９月一月間で延べ7,238人の市民の方々の利用をいただいているところでございます。 特に，このうち，インターネットの利用者は2,137人と，全体の約３割を占めております。非常に市民の関心の高さがうかがわれる結果となってございます。
インターネット利用者の拡大は、急激な右肩上がりで進行しておりまして、早くもパソコンの普及台数は1,000万台を超えたということでございます。今後、この波はさらに飛躍的に大きなものとなり、だれ人もこの波を避けては通れない状況が進んでいくに違いありません。このことは行政サービスのあり方についても、大きな変化を求めるものとなるのであります。
特に，国内のインターネット利用者数というのは，もう数百万台に増加して，時代とともに加速度的にこれはふえつつあると。